2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
また、地域対策といたしましては、外海町の財政支援のために、産炭地域振興臨時交付金を閉山時に給付させていただきます。大体五億七千万円ということで算定させていただいております。また、中小企業対策として、政府系金融機関を活用していただいて、そういった観点からの支援をさせていただく。こういうようなことを実施したいと思っております。
また、地域対策といたしましては、外海町の財政支援のために、産炭地域振興臨時交付金を閉山時に給付させていただきます。大体五億七千万円ということで算定させていただいております。また、中小企業対策として、政府系金融機関を活用していただいて、そういった観点からの支援をさせていただく。こういうようなことを実施したいと思っております。
そして、今、先生からもいろいろ中身についてお触れになられましたが、地元の要望につきましては、産炭地域振興臨時交付金や取り崩し可能な新産業創造等基金四十五億円、これは既存の活性化基金と合わせますと御指摘いただきましたように総額九十億円になるわけでございますが、そういったものを活用しながら、地域の振興につながる事業について財政面からも積極的に支援をしてまいる所存でございます。 お答えといたします。
かかる石炭政策は最終年度を迎えることになりましたが、平成十三年度末までの間、一つは、石炭鉱業構造調整対策については、構造調整の完了に向けた石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社の新分野開拓に対する支援、二つ目は、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じ、産炭地域振興臨時交付金等を活用した支援措置、三つ目は、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り
第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じて、産炭地域振興臨時交付金等を活用し、必要な支援措置を講じてまいります。 第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
○北畑政府参考人 不用炭鉱施設の除却に関する産炭地域振興臨時交付金の要件の拡大についての御質問でございますが、従来は、市町村が行う除却に対しましては市町村の所有地にあることを要件としてまいりました。
そして、産炭地域振興対策でございますが、産炭地域振興臨時交付金や公共事業に対する国の負担率の特例措置等を活用した地方財政支援を継続いたしますとともに、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置について整備を図ってまいります。この産炭地域振興対策予算は、十二年度予算では約百七十億円。
現行の産炭地域振興臨時交付金の運用、それから、関係の省庁にお願いするインフラの整備、こういったものもできる限り広域的な効果を持つものに優先的に実施をしてきた、こういう経緯がございます。
平成五年度から、産炭地域振興臨時交付金の中に産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額という制度を新設いたしましてこのような支援をしてきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたものと考えております。残る石炭政策の期間に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
このため、地方債によります財源措置と地方交付税によります特例措置並びに産炭地域振興臨時交付金によります支援、これらにつきましては特段の継続、御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 最後に、このような措置を講じてまいります場合には、どうしても激変緩和を的確に実施いたしますための法的な措置、この点につきましても御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 以上の点でございます。
地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。
○北畑説明員 先生御指摘の産炭地域振興実施計画の実効性についてのお尋ねでございますけれども、私ども通産省といたしましては、関係省庁、地元自治体等との緊密な連携を図りながら、産炭地域振興臨時交付金等による地方自治体への財政支援、産炭地域振興に資する中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進、こういった施策から成ります産炭地域振興施策を
通産省といたしましては、こうした事業に係ります調査事業に対しまして、平成八年度、九年度続きまして、産炭地域振興臨時交付金により支援を行ってまいったところでございます。 特に健老・新開地区につきましては、ＲＤＦ事業等の新しい事業を目玉にするということで、調査検討委員会が開催されまして、中核的拠点整備実施計画が策定されたというふうに承知しております。
当省といたしましては、市町村がこれらの施設を取得いたしまして、地域開発計画に基づいて除却または保全事業を実施する場合に、土地の有効利用を促進し、地域振興を図るという観点から、平成五年度より新たに産炭地域振興臨時交付金の中に、産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額、こういう制度を設けまして、支援してきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたというふうに思っております。
不用となった炭鉱施設を自治体が除去する、撤去する場合の支援策としては産炭地域振興臨時交付金といったシステムがありますけれども、地元の自治体からは、交付金の基準について、非常に厳しい枠がはめられていてなかなか難しいという声がいろいろ聞かされております。支援の基準では支援の対象外となってしまう施設が非常に多いという不満があります。
それで、次の項目に入りますが、もう一つ要請項目の中で、特に資源エネルギー庁関係の問題で、産炭地域振興対策の充実の項目で、産炭地域市町村の財政状況等にかんがみ、産炭地域振興臨時交付金については特定事業促進調整額等に係る交付対象事業へ拡大、所要額の確保等を図られたいことというのがあります。昨年の要請内容と比較をしてみますと、財政援助措置の充実強化という文言が落ちております。
そういうことを踏まえた上で、これまでもこの石炭政策に関連いたします地方財政の関係について要望を行ってきておるわけでございますが、その中でも産炭地市町村の財政状況にかんがみまして産炭地域振興臨時交付金につきましては、そのうち特に特定事業促進調整額等、これにつきます交付対象の拡大あるいは所要額の確保ということが重要と考えまして、関係市町村のいろんな要望も踏まえまして申し入れを行っているところでございます
このため、当省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます空知地域振興基本構想の策定に対しまして、これまでも産炭地域振興臨時交付金等によりまして支援をしてまいりました。また、同構想の推進協議会によりまして、本構想を踏まえた広域的連携で進める優先的事業といたしまして、ただいま御質問いただきました合計三十プロジェクトが整備されているところでございます。
こういった連携の中で、地域振興整備公団によります工業団地の造成と企業誘致の推進、あるいは産炭地域振興に資します中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには産炭地域振興臨時交付金等によります地方自治体への財政支援等々の支援を行っておりまして、総合的な産炭地域振興対策を推進しているところでございます。
○石崎委員 ちょっと細かい話になりますけれども、産炭地域振興臨時交付金というものがあって、地元からは、その調整額の調整引き上げ率、交付率の引き上げ、あるいは、それを市町村の単独事業にも適用してほしいといったような要望が出されております。
○中村（利）政府委員 建設省の制度に基づきまして関係市町村が住宅地区改良事業などを実施した場合には、御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法第十一条による補助率の引き上げとか産炭地域振興臨時交付金の交付という制度がございまして、私どもはこれによって支援をしていくということでございます。
今後の対策としては、三千人を超える炭鉱離職者や関連下請企業離職者の再就職先を確保するための三井鉱山株式会社等に対する指導、政府系中小企業金融機関の貸し付けについて担保評価等の弾力的運用、産炭地域振興臨時措置法に基づく財政援助措置や産炭地域振興臨時交付金等に対する特段の配慮、地域振興対策として石炭産業にかわる環境、新エネルギー、リサイクル産業に対する国の支援、大牟田テクノパークの早期分譲、三池港の公共埠頭
これまで実は通産省といいますかエネルギー庁の方で、平成四年より、産炭地域振興臨時交付金産炭地域環境整備調査研究等調整額というえらい長い名前なんですが、これを予算化していただきまして、調査を始めていただいた。本当に御努力をいただいたことには深く深く感謝を申し上げたいと私は思うのですが、もう緒はっけていただいたと思います。
産炭地域振興臨時交付金、こういうのが既に行われておりますけれども、その融資制度の貸付限度額の引き上げ、利率の引き下げ等貸し付け条件の緩和、こういうものの是非について通産省からお聞きしたいと思います。
○中村（利）政府委員 先生御指摘のように、産炭地域振興臨時交付金の中に、石炭鉱業の構造調整による影響を受け、苦境に陥っています商店主等の中小商工業者に長期低利の貸し付けを行う道県に対し支援を行うという制度がございます。現在、これまでの金利を下回る低利融資制度の創設について地元自治体で検討が進んでいると承っておりまして、当省としては可能な支援を行ってまいりたいと考えております。
そこで、現在会社が漁業関係者と協議して埋め戻し等の対策を講じておるというふうに聞いておりますので、今後とも会社に対して適切な対策をとるよう指導してまいりたい、かように考えておりますし、有明海沿岸の水産振興を図るという観点からは、福岡県の有明海水産振興対策協議会における調査に対して産炭地域振興臨時交付金、これから支援しているところであります。
土砂川町、歌志内市いずれも旧産炭地として大変厳しい状況に置かれておりますが、産炭地域振興臨時交付金等を有効に活用しながら、地域の振興のために懸命に努力しておられるお話には心を強く打たれました。 この後、北海道を南下して十勝平野の中核都市である帯広市に向かいました。
具体的には、産炭地の地方自治体を支援する産炭地域振興臨時交付金や、産炭地域振興事業等を目的とする基金造成のために交付される産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。
そのうち、稼行炭鉱地域につきましては、さらに構造調整に即応した先行的な対策を推進していくつもりでおりまして、具体的に申し上げてまいりますならば、地域振興整備公団によります工業団地の造成と、これに並行いたします企業誘致の推進、また地域振興の中核的事業主体の設立、産業・生活基盤の整備、産炭地域振興臨時交付金など自治体への財政支援策、こうしたものを講じてまいることにいたしております。
また、歌志内市が計画しております福祉施設に併設される宿泊研修施設につきましては、これは市の中核施設という位置づけでございまして、産炭地域振興臨時交付金のプロジェクト施設整備等支援調整額の交付卒を大幅に引き上げまして、これは特例措置でございますけれども、従来交付対象の二〇％という制度でございましたのを、交付対象の三分の二まで引き上げまして重点的に支援をしてまいりたいと思っております。
これらの事業に対しましては、産炭地域振興臨時交付金による支援、あるいは、かもい岳山ろくへの石炭鉱業年金基金福祉施設、これは厚生省関係の施設でございますけれども、設置認可が既に行われている等、地元の要望に応じました支援を全力を挙げてやっておるところでございます。
空知炭砿におきましても、特に、歌志内市を中心としまして、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは公団によります文殊団地の造成、高齢者健康センター事業等に対する産炭地域振興臨時交付金の支援等を行ってきたところでありますが、いかんせん地理的な制約、あるいは親会社であります北炭が更生開始申し立てをしなければならないほど厳しい財務状況にあったこと、あるいは昨今の景気の低迷が続いたということで難